〝トランプ関税砲〟に日本大打撃か 石破首相「外交無策」で実害…自動車産業直撃、物価高に拍車も 長年にわたる対日貿易赤字に憎悪
経済安全保障アナリストの平井宏治氏はトランプ関税に備えて日本がとるべき手法についてこう指摘した。
「本来なら石破首相や岩屋毅外相、武藤容治経産相が渡米し、『同盟国を含む一律関税は経済安全保障の観点からも問題だ』と訴え、中国を念頭に対象国や品目を絞るなど戦略的に連携すべき点や、関税政策などを話し合うべきだ。日本の稼ぎ頭である自動車産業などを守るなどの交渉もする必要がある。しかし、米国は日中間でのビザ発給要件の緩和など『対中すり寄り』の姿勢を見ているだろう。現在の石破政権の姿勢では、米国によって国内産業をガタガタにされかねない。首相は東南アジアを歴訪している場合ではなく、トランプ関税への対処を優先事項に据えるべきだ」
