豊田真由子

近年、円安の影響等もあり、外国の方が、日本国内の不動産を投資目的で購入することが増えています。外国人の不動産購入は、防衛上重要な拠点の近くなどでは、安全保障上のリスクが生じたり、投資マネーの流入で価格が高騰し、本来必要とする日本人が購入できなくなってしまったり、といった問題があることは、以前から指摘されてきたところですが、実は「その物件を賃借した日本人が、所有者の多額の所得税を肩代わりさせられる」という、あまり知られていない深刻な問題も、制度上生じてしまっており、訴訟になるようなケースも出てきています。 【グラフ】賃料上昇止まらず…東京23区のシングル向け物件では、初の「10万円超」に 今年に入って、知人から相談を受け、「なぜ、そんな不条理なことが！？」と驚き、広く社会に影響もあり得る問題と考え、関係省庁に問題提起した結果、一定の対応（HPでの注意喚起）をしていただくには至ったところなのですが、おそらく今後も、同様の被害に遭われる方がいらっしゃると思いますので、本連載で注意喚起させていただこうと思いました。 （※）できるだけ分かりやすいご説明とするため、税法等の詳細や正確性については、簡略化しています。

なぜ、賃借人が所得税を肩代わり？

税法上、日本国内の不動産の所有者（賃貸人）が、海外居住者や外国法人である場合、賃借人は、「所有者が日本政府に支払うべき所得税（＋復興特別所得税）を、賃料から源泉徴収（20.42%）して納付する」とされています（所得税法161、212条等）。（ただし、自己居住用の住宅等は除きます） 賃借人は、①賃料の20.42%を差し引いた額を所有者に支払い、②その20.42%を、所有者の代わりに税務当局に納める、という流れになります。なお、この納付手続きは毎月行わなければならず、その作業自体が煩瑣だとも言われています。 この制度が一般に広く知られているとは言い難く、不動産事業者が賃借人に説明することにもなっておらず、結果として、賃借人が多大な不利益を被る事態が生じています。具体的には、 ①賃借人は、源泉徴収義務を知らず、賃料を全額、賃貸人に支払ってしまう。 ②事後に、税務当局から督促状が来る。税務調査で追徴課税されるといった場合もある。（この段階で、制度について初めて知る） ③本来、源泉徴収して支払うべきだった金額を、税務署に納付する。（場合によっては、さらに不納付加算税等が加わる） ④所有者に、過大に支払った賃料（源泉徴収分）の返還を求めることになるわけだが、応じてもらえない場合も多い。訴訟を起こして対応せざるを得ないような場合もある。 ⑤返還してもらえなかった場合には、結果として、本来賃貸人が支払うべき所得税分を、賃借人が負担することになる。 なお、賃借人が源泉徴収して納付する額は、例えば、賃料が月30万円の物件を、オフィスや店舗として借りている場合、1年間で約74万円、月100万円だと約245万円にもなり、これを肩代わりすることになったら、特に個人や中小企業の方にとっては、大きな負担です。