県庁の〝手のひら返し〟で大損した民間企業が激怒「『契約書準備してます』っていうから発注したのに…」いきなり大量キャンセル、契約前なら行政は許されるの？
「企業としては、長野県側のそれまでの対応から契約の成立は確実であると信じ、かつ、信じる相当の理由があった」 ひと言で言えば、長野県が信義則に違反したという内容。県は約６７００万円を支払うよう命じられた。 長野県側にとっては、意外な判断だったらしい。 今年２月の長野県議会。県幹部はこう強調した。 「業者との面談では購入を検討するとは申し上げたが、購入すると約束はしていない」。議会で答弁した阿部守一知事も「（不良在庫分の）販売先探しに協力していたところでの訴訟提起に、驚きをもって受け止めた」と述べた。 一方、企業側は、「県は事実に反する主張をして非常に不誠実と感じている」とコメントしている。企業側が言う「事実に反する内容」とは、裁判の中で長野県が「業者はビジネスチャンスと捉えて大量の防護服を輸入した」と主張した点だ。 長野県、企業共に判決を不服として控訴した。審理の舞台は東京高裁に移る。
