上司が「もう31歳？ 早く結婚しないとヤバいよ（笑）」など言ってきます。これって「マリハラ」ですよね？ 人事に言ったら減給などになるんでしょうか…？

ハラスメントにもさまざまな種類があります。暴力のようなわかりやすいものとは違い、言葉の場合はハラスメントという意識がない人もいるでしょう。昔から変わらずに多いといわれているのが「マリハラ」です。 今回は、マリハラ発言をされたときの対処や社内で考えられる処罰、発言を止めてもらう方法などを解説していきます。

マリハラとは？

マリハラとは「マリッジハラスメント」の略で、結婚に関する話題で未婚者に不快な思いをさせたり嫌がらせをしたりすることです。 ハラスメントに関する法改正が進み、マニュアルを作成する企業も増えたことで、セクハラやパワハラは減ってきています。それでも、マリハラについてはなかなか減少することがありません。 マリハラに該当するのは「まだ結婚しないの？」「女は結婚すれば辞められるからいいよね」といった発言です。「誰も家で待ってないから残業できるでしょ？」「独身は気楽でいいよね」という発言もマリハラになります。 マリハラは、男性に対しても向けられることがあります。例えば「結婚しないと一人前とはいえない」「家庭を持っていない男は責任感がない」などの発言です。 言っている本人は、善意やコミュニケーションの1つなどと思っておりハラスメントの意識が低いこともあるかもしれませんが、結婚はプライベートな問題であり、仕事には関係ありません。そもそも、結婚するかどうかの選択も、結婚する場合のタイミングも本人の自由です。

マリハラされたら減給などの処分は可能か？

問題行動があったとき、減給を含めさまざまな処罰を行う企業は多いものです。実際の処分は企業によって異なりますし、ハラスメントの場合は悪質度や被害の状況に応じて変わる傾向があります。 もしも、マリハラをされた社員が出社できないほど精神的に追い詰められたなら、加害者は減給や自宅謹慎といった処罰を受けることもあるでしょう。もちろん、そこまでの処罰をするにはマリハラされた証拠やそれによって精神面に影響が出たという診断書などが必要です。 しかし、そこまでの被害が出ていないなら、人事など社内の相談窓口に報告したところで加害者が減給などの処罰を受けるとは限りません。 ただ、今回のケースでいえば、マリハラをした上司が何らかの注意を受けることは考えられます。実際の状況によりますが、マリハラ防止に関するマニュアルが作成されたり講習会が開かれたりといった対策が取られる可能性もあります。