中学校の部活動について、熊本市は、行政が関わるやり方を継続する方針を示しました。 　国や県は、教職員の負担軽減などを目的に、休日の活動を地域のスポーツクラブなどに移行する方針です。 　これに対して、熊本市は、教育の観点で部活動がこれまでに担ってきた意義を踏まえ、運営方法などを変えながら継続する方針を示しました。 遠藤洋路教育長 「熊本市のこれからのやり方は、地域連携という類型の中の1つのやり方だと捉えていますので、100%国と違う方向ではない。地域移行という方向ではなくて、地域連携というやり方で熊本市は行きましょうと」 　新しい方針では、教職員の負担を軽減する目的で、希望する教職員や退職した教員などを指導者として登録する人材バンクを設置し、1600人の確保を目指します。 　指導者は顧問と副顧問の2人体制で、顧問には1時間あたり1600円副顧問には1時間あたり1000円の報酬を支払うとしています。 　これらに伴い、新たに発生する費用は、年間6.5億円で、公費と保護者や企業などで負担することになります。 　保護者側の負担率は、約50%で、熊本市の試算では、週に5回活動した場合、部費に加え、月に3000円程度が必要となります。 　また、指導者数に合わせ、部活動の数の適正化も図り、現在の569から400に減らすとしています。 　熊本市は、2027年度から新たな部活動の実施を目指す方針です。 　また、子どもたちにも関心を持ってもらおうという狙いで「部活動」に代わる新しい名称は、公募して決定するとしています。