会見する尾身会長

　政府コロナ分科会の尾身茂会長は12日、記者会見し、東京を中心とした新型コロナ感染者の急増を受け、2週間ほどの期間限定でより強い対策を取るよう政府に提言したことを明らかにした。目標は、東京都に4度目の緊急事態宣言が発出された7月12日の前と比べ、人流を5割削減する必要があるとした。同時に、現在の状況については「災害医療として考える必要がある」とも指摘し、一般医療を多少制限してでもこれまでコロナ診療に関わってこなかった医療関係者もコロナ対策に充てていく必要があるとの考えも示した。

　尾身会長は「自然災害に近いんだと。こういう捉え方でやらないといまの難局は乗り越えられない」と説明。「ここまでくると、ある程度一般診療を少し制限する。自然災害ですから。そういうことをする時期にいまはある」と述べた。そして、「これまで関わってこなかった人にもコロナ対策に関わっていただきたい。そのためには国や自治体が自ら医療機関に強い要請をする。リーダーシップと説明が必要だ」と続けた。

人流5割減、自宅での不幸「防止したい」

　尾身会長は、人流の5割減について「短期間に、明日からやれば効果は出る。人流が減ってくることは確実」と説明。 　「危機感のレベルとしては第1回の（昨年）4月の緊急事態宣言のレベル。気持ちの上では、そういう強い危機感を国や自治体にリーダーシップを示したいただいたうえで、一般の人にはもうしばらく努力していただければ。『もうずいぶん努力して、もういい加減嫌だ』と言う気持ちがまん延しているのはみんな分かっている、私も分かっているし政府も分かっていると思うが、このまま放っておくと、自宅での療養者がもっと増えて、自宅での色々な不幸な出来事がどんどん増えていくことがある程度予想される。それをなんとか防止したい」と語った。