再生可能エネルギー

一方、再生可能エネルギーを巡っては、2021年に決定した現行のエネルギー基本計画の変更を求める意見も出ている。小林鷹之前経済安全保障相は13日の共同会見で、同計画について「再生エネルギーに偏りすぎている」と指摘。「早急かつ抜本的に見直す」と主張した。次世代技術である核融合発電の実施を進め、「将来的なエネルギー輸出国」への転換に意欲も見せた。

現行計画は、30年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーは従来の22ー24％から36ー38％に引き上げた上で、研究開発成果の活用が進んだ場合には「38％以上の高みを目指す」としている。合わせて東日本大震災による原発事故の反省から、再エネ拡大を図る中で「可能な限り原発依存度を低減する」と記していた。

同計画策定に環境相として関わった小泉氏は総裁選では、再生可能エネルギーや原発など「あらゆる電源」を活用し、脱炭素を進める考えを示している。出馬表明会見では、自らが首相になった場合はエネルギー政策に関し、経済産業省、環境省など関係省庁間で「世の中の現実を見て、心一つにして作りたい」と述べた。

政府は40年の電源構成を示す次のエネルギー基本計画の検討に既に着手している。年内の閣議決定を目指しており、次の首相は早速、向き合うことになる。環境保護団体や経済学者は、日本が目標とする50年までに脱炭素を達成するためには、再生可能エネルギーも利用すべきだと主張している。主要７カ国（Ｇ７）諸国の中で日本は化石燃料への依存度が最も高く、22年の電源構成では70％以上を占めている。

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