与野党、企業・団体献金で主張平行線 政治団体除外巡り立民案に批判、野党間でも温度差
政治資金規正法再改正案など各党提出法案の実質審議が始まった12日の衆院政治改革特別委員会では、最大の論点である企業・団体献金について各党の主張が平行線をたどった。禁止に反対・慎重な自民、公明両党は、立憲民主党案が禁止対象から政治団体を除いていることを追及。立民は歯切れの悪い答弁に終始し、野党間でも温度差が目立った。 企業・団体献金禁止に対し自民は、企業献金を認めた昭和45年の最高裁判決を根拠に「政治活動の自由は憲法上保障されている」と強調。禁止よりも量的規制の強化で対処すべきだと訴えた。 公明は「学識経験者の考えを聴取して判断する」とし、国民民主も「全会派が一致できる共通点を見いだす努力」を求めるなど、禁止に慎重姿勢を示した。 自公は、立民などの提出法案が禁止対象から政治団体を除外している点に追及の標準を定めた。立民参院議員が支援を受ける労働組合系の団体から多額の献金を受けていると指摘し、「労組系団体からの献金はなくすのか」（公明・中川康洋氏）とただした。 これに対し立民の大串博志氏は、政治団体を除外した理由として「政治活動の自由」を挙げた上で「法律にのっとって活動していく」と述べるにとどめた。他の野党も「例外なく禁止する立法措置」（日本維新の会）を求めるなど、立民案に批判が向けられた。 大半の党は使途公開不要な政策活動費の廃止など共通認識がある課題について、今国会で結論を出すべきだとの認識でおおむね一致する。 政活費廃止に関しては、自民案が廃止対象を政党や国会議員関係団体などに限定するが、立民案は全ての政治団体とする。自民の小泉進次郎氏は「『全ての政治団体』で一致し、前に進むのであれば、一つの検討材料だ」と述べ、修正協議に前向きな姿勢を示した。（小沢慶太）
