(左から)御前崎市下村市長、日本コカ・コーラ田中副社長、掛川市道田部長

日本コカ・コーラは7月29日、持続可能な水資源保全をさらに推進するため、静岡県の御前崎市と掛川市との連携協定を締結し、「原材料」に着目した水資源保全活動に取り組み、農業サプライチェーン周辺流域の健全性向上を目指すと発表した。自社製品に茶葉の使用実績のある両市と3か年の地域での活動計画をそれぞれ策定し、2025年春から開始する。 コカ・コーラシステムは、これまで「工場」や「製品」に使用する水の還元に取り組んできた。「工場」では、100以上の水に関する独自の品質管理システム「KORE」と、地元自治体条例の水質基準を順守し徹底的に排水を管理、設備の運転状況や水質分析機器の測定結果を連続モニタリングしている。「製品」では、涵養活動を推進しており、製品に使用された水の量に対してどれだけの水を自然に還元したかを示す水源涵養率は、300%以上となった(2022年時点)。全国21カ所の全ボトリング工場の19周辺流域全てで水資源保全活動に取り組み、水源涵養率は2024年末までに全工場で100%以上を達成する見込みだ。 そして、今回新たに「原材料」の育成にも着目し、日本のコカ・コーラとして初めて農業サプライチェーン周辺流域まで水資源活動の範囲を広げることを決めた。日本コカ・コーラ広報・渉外＆サスティナビリティー推進本部の田中美代子副社長は、次のように話す。「水資源保全の活動において、工場で使用する水や製品の中身に使用する水からさらに幅を広げて、原材料の栽培などに使用される水にも責任を持つために、新たな取り組みをスタートする」。 同社は、原材料の生育などに多量の水を使用することに着目。そして、グローバルのコカ・コーラが「優先原材料」と定めている12の原材料(アーモンド、砂糖〈サトウキビ・テンサイ〉リンゴ、コーヒー、オレンジ、大豆など)の中から、日本での調達占有量が多い茶葉の産地と連携し、農業サプライチェーン周辺流域の水資源保全に取り組むことにした。御前崎市と掛川市は、茶農家を含めたサプライチェーンが存在し、かつ、同社が調達する茶葉の産地の中でも使用実績において重要であることから今回の連携に至ったという。日本コカ・コーラは、両市と7月23日にそれぞれ連携協定を行っている。田中副社長は、「連携の提携にあたっては、将来的に3か年の計画を立てて、その中で水質、あるいは水量を担保することを目的に、両市の流域の健全性の向上に向けてタッグを組んで取り組んでいく」と話した。