年明けに「離婚」が急増する？離婚アドバイザーがその理由を解説
離婚を経験する人は35％
デイビソンさんは離婚の風潮にも変化を感じています。 シンクタンク「マリッジ・ファウンデーション」の調査によると、結婚する人の中で、一生のうちに離婚を経験する人は35％という結果が出ました。（ヘテロセクシュアルのカップルの場合）1986年に離婚した女性が10万9883人だったのに対し、2021年は7万607人と、36％減少しています。 「婚姻関係に満足している女性が増えているということがわかる」と「マリッジ・ファウンデーション」のディレクター、ハリー・ベンソンさんは説明しますが、デイビソンさんはこのデータは慎重に見る必要があると考えます。 それは、停滞する経済や物価高で、本当は嫌な婚姻関係から抜け出すことができない女性もいる可能性があるからだと指摘。リーガル・アンド・ジェネラルの調査では、5組に1組（19％）のカップルが物価高を理由に、「離婚が遅れた」と答えています。
希望を伝えて「12週間待ってみる」
デイビソンさんは、有害な恋愛関係、束縛的な関係などのケースを目の当たりにすることが増え、「女性にとって結婚をしていた方が幸せ」という考えを疑問視する機会になったと言います。 「特に不景気の中の男女賃金格差などを考慮すると、女性が経済的に独立するということが難しくなっています。（ヘテロセクシュアルのカップルの場合）どんなに熱心なパートナーでも、育児はどうしても女性側への負担が多くなる現状があり、問題は経済的な面だけではないのです」 「離婚は、金銭を含めた何かしらの負担が現状よりも増えるということになります。経済的に安定するまで離婚を先延ばしするということは珍しくありません」 そして、その過程で「仲直り」や「解決」をすることも実は多いと言います。 「離婚は人生にも大きな影響があるので、ある日突然決めるようなものではありません。だからこそ、隣の芝は青く見えるということを認識することが必要です」 「パートナーに自分が期待していることを伝え、12週間待ってみると良いでしょう。もし離婚するべきかどうか悩んでいるようであれば、『私ができることは全てした、後悔はない』と思えるかどうかを考えてみるといいでしょう」
