厚生年金「月額20万円以上」もらえる人は多いか少ないか？受給者の割合と公的年金制度の基本を解説
国民年金のみの平均月額は5万6316円
厚生年金の平均月額には国民年金も含まれていましたが、国民年金部分だけに注目すると、その平均受給額は月額5万6316円となりました。 ●国民年金（老齢基礎年金）の受給額 〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み） ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 国民年金のみでは5万6316円となりました。 この金額だけでは、老後の生活を支えるのは非常に厳しいのが現実です。生活費や医療費、その他の出費を賄うには、他の収入源を確保する必要があるでしょう。
老後の資金準備、どうする？今こそ「自助努力」が重要に
「老後2000万円問題」や「物価高騰」によって、将来の生活に対する不安がますます高まっています。こうした状況では、国や企業に頼るだけでなく、自分自身で資産を増やすための「自助努力」がますます重要になっています。 老後資金の準備は、期間が長いほど貯めやすくなるものです。しかし、毎月の住宅ローン返済や子どもの教育資金など、目の前の出費に追われてしまい、なかなか貯金ができないこともあるでしょう。 今の低金利時代では、銀行の定期預金で資産を増やすのは非常に難しいです。物価上昇のスピードを考えると、定期預金だけでは老後の資金を十分に確保することは難しいでしょう。 ●貯蓄だけではない資金準備法 老後資金を準備する方法は、貯蓄だけに限りません。保険や投資信託を活用した資産運用も一つの方法です。 また、NISAやiDeCoなど、少額から始められる制度を利用することも有効です。これらの制度を活用することで、将来の生活資金を効率よく準備することができます。 ただし、投資にはリスクが伴います。自身のライフスタイルやリスク許容度に合った方法をじっくりと検討し、無理のない範囲で資産運用を始めることが大切です。 長期的な視点で資産形成に取り組むことが、安心した老後生活への第一歩となるでしょう。 今こそ、自分自身で未来を切り開くための準備を始めましょう。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」 ・日本年金機構「ねんきんネット」
足立 祐一
