110万円の贈与よりも、あえて税金を払うほうが節税に⁉「贈与税の非課税枠の活用法」を税理士が解説
人から財産をもらったときにかかる贈与税。もらった側が払うものですが、節税のための非課税枠も。しっかりと活用するためにも、まずは贈与税はどのように計算するのか、知っておくといいでしょう。 【ランキング】都道府県「遺産相続事件率」…1～47位
生前贈与の税率は“誰から誰に贈与するか”で異なる
生前贈与に対する贈与税の税率は、同じ金額の贈与であっても“誰から誰に贈与するか”によって異なります。 祖父母・父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与のことを「特例贈与」、それ以外の贈与（18歳未満の子・孫、兄弟姉妹、配偶者、他人等への贈与）のことを「一般贈与」と呼びます。また、特例贈与に適用される税率を特例税率、一般贈与に適用される税率を一般税率と言い、【図表1】の左側（18歳以上の者が直系尊属から受けた贈与）の欄は特例税率、右側（左記以外の場合）の欄は一般税率となります。 祖父母・父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与の場合（特例贈与） 祖父母や父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫などに対する贈与については、特例贈与となり、通常の一般贈与とは異なる税率が適用されます。祖父母から孫でも、父母から子でも、贈与を受ける側の子や孫が、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であればこの税率が適用されることとなります。ただし、直系である必要がありますので、義理の父母などからの贈与はこれに該当しません。 上記以外の贈与の場合（一般贈与） 上記の「祖父母・父母などから18歳以上の子・孫などへの贈与」に該当しない贈与に関しては一般贈与となり、一般税率が適用されます。たとえば、直系尊属から18歳未満の者への贈与、義理の父母からの贈与、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、第三者間の贈与等がこれに該当します。 【参考】平成26年12月31日以前に行われた贈与の場合 平成26年以前に行われた贈与については、“誰から誰に贈与するか”に関わらず、すべての贈与で一律の税率となっていました。なお、平成27年以降の改正で全体的に税率が引き下げられており、減税となっています。また、平成26年以前の贈与を過去に遡って申告をする場合でも、その贈与した当時の税率が適用されますので注意が必要です。
