110万円の贈与よりも、あえて税金を払うほうが節税に⁉「贈与税の非課税枠の活用法」を税理士が解説
贈与税の計算方法
贈与税の計算方法はすごくシンプルで簡単です。ただ、同一年度の贈与の中に、特例贈与と一般贈与が混在する場合には計算方法が少し複雑になりますので以下の計算例で確認をお願いいたします。 贈与税の具体的な計算方法 【計算式】 { 実際の贈与額 - 基礎控除額(110万円)} × 税率 - 控除額 = 贈与税額 贈与税の計算は、上記の計算式が基礎となります。受贈者、つまり財産をもらった人側の視点で考えます。その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与をすべて合計した金額が、“実際の贈与額”となります。財産を渡す側が複数人いる場合でも、そのすべてを合計します。たとえば、父から100万円、母から100万円贈与を受けた場合は、贈与税を計算する上では200万円が実際の贈与額となります。 なお、以下で計算例を掲載しておきますが、一般贈与か特例贈与か、またその両方がある場合かの3パターンのうち、あなたに該当するものをご参照いただければと思います。 計算例(1)(一般贈与に該当する場合) 【前提条件】 父Aから子B(18歳未満)へ500万円の贈与があった この場合、“実際の贈与額”は500万円、基礎控除は一律110万円となりますので、500万円から110万円を差し引いた390万円が課税価格となります。冒頭の税率表で、課税価格が390万円(300万円超400万円以下)の欄、そして表の右側(左記以外の場合)の欄を見てください。税率は20%、控除額が25万円と記載されていますので、計算式は以下の通りとなります。 【計算式】 (500万円 - 110万円)× 20% - 25万円 = 53万円(贈与税) 計算例(2)(特例贈与に該当する場合) 【前提条件】 父Aから子C(18歳以上)へ500万円の贈与があった この場合、“実際の贈与額”は500万円、基礎控除は一律110万円となりますので、500万円から110万円を差し引いた390万円が課税価格となります。ここまでは計算例(1)と同様です。ここで、冒頭の税率表の左側(18歳以上の者が直系尊属から受けた贈与)を見てください。先ほどと異なり、税率は15%、控除額は10万円と記載されていますので、計算式は以下の通りとなります。 【計算式】 (500万円 - 110万円)× 15% - 10万円 = 48.5万円(贈与税) 計算例(3)(一般贈与と特例贈与が両方ある場合) 計算例(1)の一般贈与と計算例(2)の特例贈与の両方の種類の贈与が1年の間に両方ある場合には、計算方法が以下の通り少し複雑になります。なお、計算例(1)と計算例(2)の計算知識が前提となっていますので、この計算例が分からない方は、計算例(1)と(2)に一旦戻ってください。 【前提条件】 父Aから子D(18歳以上)へ250万円、叔父EからDへ250万円、合計500万円の贈与があった この場合、次のようなステップを踏んで計算をしていく必要があります。 ■STEP1 すべての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。 【計算式】 {(500万円 - 110万円)× 20% - 25万円} × 250万円 / 500万円 = 26.5万円(贈与税) ■STEP2 すべての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。 【計算式】 {(500万円 - 110万円)× 15% - 10万円} × 250万円 / 500万円 = 24.25万円(贈与税) ■STEP3 納付すべき贈与税額は、STEP1+STEP2の合計額です。 【計算式】 26.5万円 + 24.25万円 = 50.75万円(贈与税)