元日の能登半島地震とともに幕を開けた令和6年の辰年も、あと1週間余りとなった。辰年は、過去にも明治維新をはじめ、時代を画する出来事が起こってきた歴史もあって「変革の年」だと言われる。 選挙にまつわるジンクスもある。昭和27年、同51年、平成12年、同24年という辰年にあった衆院選では、いずれも当時の与党が議席を減らした。そして今年10月の衆院選でも自民・公明の与党が過半数割れし、「辰年選挙」のジンクスが続く形になった。 ■総裁は「党内野党」から 振り返って12年前の辰年選挙では、当時の与党・民主党が惨敗し、自民党が安倍晋三総裁、石破茂幹事長のもとで政権を奪還した。安倍氏は党内で常に主導権を握り、野党を圧倒する「一強政治」を築いた。一方で旧民主党勢力などの野党は多弱化が進んだ。 安倍氏の後を継いだ菅義偉、岸田文雄両政権でも「自民一強」の基本構図は変わらなかった。しかし昨年から表面化した派閥パーティー収入不記載事件は国民の大きな怒りを買い、状況は一変した。 自民が今年9月の総裁選で、「党内野党」といわれた石破氏を総裁に選出したのは、危機感の表れではあった。石破首相は就任後、間を置かず衆院解散・総選挙に踏み切ったが、自民への逆風はやまなかった。 「悪夢のような民主党政権というが、あのころを覚えている人はずいぶん減った」。首相は選挙戦で政敵・安倍氏の言葉を引用し、野党の政権担当能力の欠如を攻撃した。しかし選挙結果は惨敗に終わり、ちょうど干支（えと）（えと）のサイクルで政治の風景が激変した。 ■前向きな政策実現競争も もとより党内基盤も弱い石破首相の政権運営は綱渡りの連続で、政治は先行きが見通せない状況だ。 自民の衆院選大敗を決定付けたのは、選挙戦終盤に発覚した非公認候補への2000万円支給問題だった。選挙後、首相らを支える官邸スタッフの一人は、ノーチェックで支給が決まった党の危機管理とガバナンス（統治）の欠如を指摘し、「民主党政権に似てきた」と嘆いた。 「年収103万円の壁」引き上げを巡り、少数与党の自公両党は国民民主党との3党幹事長会談で、「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。自民の宮沢洋一税制調査会長は「釈然としない」と頭越しの決定に不快感を示したが、国民民主の関係者は「所属議員がマスコミの前で公然と執行部を批判するのは、民主党政権そのものだ」と指摘した。