– DMMから約482億円相当のビットコインが流出。 – 日本円で補填された場合は、強制的に利確されるため、損益計算と確定申告が必要。 – 仮想通貨で補填された場合は、特に税務上の処理は不要。ただしケースバイケースなので注意。 – ハッキングされた資産は北朝鮮の開発資金に使われている可能性が高い。 ビットコインの流出事件は、仮想通貨のセキュリティと税務に関する重要な教訓となります。今後どのようにして仮想通貨取引所はその資産を守っていくのか、安全に管理される事を期待します。 村上ゆういち 税理士・公認会計士
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）、横河電機株式会社、アカウンティングフォース税理士法人での勤務を経て、2020年に村上裕一公認会計士事務所設立。現在は「魔界の税理士」としてSNSやyoutubeでも活躍し、仮想通貨（暗号資産）・NFT・ブロックチェーンゲーム領域を専門とする。
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