4キャリア8社は12月18日にオンライン会見を実施し、災害復旧での連携を発表した。

　NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。 【画像】モバイル・固定の連携強化について 　各社が保有するアセット（設備・施設）の共同利用や、船舶を活用した基地局展開など、能登半島地震での経験を踏まえた具体的な連携強化策を実施する。事務局は12月1日から運営している。

協定に至った経緯は能登半島地震　事業者間連携の重要性が浮き彫りに

　2024年1月1日に発生した能登半島地震では、土砂崩れや道路崩壊、津波による被害で多数の通信設備が被災。各社はそれぞれ工夫を重ねながら対応に当たったが、復旧作業の過程で事業者間連携の重要性が浮き彫りとなった。 　総務省の情報通信審議会においても能登半島地震での事業者間連携の取り組みが評価され、さらなる推進が期待されていた。このような背景のもと、従来NTTグループとKDDIの間で行っていた「つなぐ×かえる」プロジェクトを基盤に、ソフトバンクと楽天モバイルも参画する形で、より包括的な協力体制の構築へと発展した。 　NTT 技術企画部門 災害対策室長の森田公剛氏は協定締結の原動力について「各社、災害復旧に取り組む中で思いは同じだった。被災地で通信が使えなくて不安に思っている方々がいる。その不安を早く取り除いて、日常生活を取り戻していただくために、各社がそれぞれの持てる力を出し合おうという思いで今回の協定に至った」と説明する。

3つの柱で連携を強化　アセットや船舶を共用、モバイルと固定の連携も

　今回発表された協力体制は、（1）アセットの共同利用、（2）船舶の共同活用、（3）モバイル・固定の連携強化の3つを柱としている。 　アセットの共同利用の一例としては、NTTグループが保有する約7000カ所の通信ビルの空きスペースを他社にも開放する。また、復旧作業用の資材置き場や仮設給油所も共同利用する。さらに、Starlinkなどの衛星通信設備や特殊車両についても共有を進めていく。 　船舶の共同活用については、従来NTTグループとKDDIの間で協定を結んでいた船舶の共同利用に、ソフトバンクと楽天モバイルも参画することになった。NTTの「きずな」やKDDIの「オーシャンリンク」「ケーブルインフィニティ」といった海底ケーブル敷設船を活用し、通信設備や物資の輸送、船上基地局の展開を行う。 　さらに、モバイル・固定の連携強化として、復旧時にモバイル通信事業者と固定通信事業者の間で、被害状況の把握やネットワークの復旧に必要な設備情報などを共有する。特に、携帯電話基地局から固定回線につながる区間での障害箇所の特定を効率化し、自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークの復旧を迅速化する。