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　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】年収200万円、持ち家が正解…意外と知らない「定年後の真実」 　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

収入がいつ下がるのか？

　多くの人が知るように、定年後には収入が大きく下がる。 　だが、定年前から収入低下のタイミングが訪れる人もいる。 　収入がいつ下がるのか、見ていこう。 　〈収入低下の第一のタイミングは50代後半に訪れる。 　これは、定年を前にした役職の引き下げによるものだと考えられる。一定数の企業は役職定年制度を定めており、それと同時に給与も下げる傾向がある。 　役職定年制度の実態は、人事院が公務員の給与を算定する際に活用している調査である「民間企業の勤務条件制度等調査」からつかむことができる。 　2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。〉(『ほんとうの定年後』より) 　50代の方々は、役職定年を気にしながら働く人もいることだろう。

もう一度年収が下がるとき

　役職定年で下がった収入は、その後もう一度下がる。 　〈第二の給与削減の波は、定年直後に訪れる。 　これは想像の通り、定年を迎えた段階で会社を退職したり、同じ会社で再雇用に移行したりすることで給与が減少するからである。 　60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。 　これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。 　正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。〉(『ほんとうの定年後』より)