部活を諦め、光熱費を滞らせて塾に――物価高で苦しむ困窮家庭の子どもに対策は #生活危機
今年6月、子どもの貧困対策“改正法”が成立した。子どもの貧困対策に取り組む民間団体が実施した昨年末の調査によると、「食費と光熱費の高騰」という物価高が困窮家庭を直撃したことが明らかに。貧困状態に陥ったのは「3年以内」との回答が36.4％を占めた。また「塾や習いごとを諦めた経験がある」が68.6％と、教育や体験の格差が広がる実態も見えた。完全失業率は2.5％前後と雇用動向は悪くないが、困窮家庭の子どもを取り巻く環境は依然として厳しい。その実情を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・古川雅子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
6000人の調査で中学生の2分の1が朝食なし
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したのは2013年。今年6月に改正法が成立し、法律名が改称されて「こどもの貧困の解消」という文言が明記された。 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は2018年の14.0％から2021年には11.5％と改善している。それでも、今回の法改正の共同提言を行った5団体の一つである公益財団法人「あすのば」代表理事の小河光治さんは、楽観しているわけではない。 「今回の法改正でようやくスタートラインに立ったところ。むしろ困窮世帯の子どもたちを取り巻く環境は、後退しているのが現状なんです」 根拠として示したのが直近の調査結果だ。それは、物価高の影響が顕著になった2023年11月から12月にかけて実施された「あすのば全国調査」だ。
同調査は、あすのばからの給付金を受給した生活保護受給世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者と保護者約6000人が回答した。昨年まで続いたコロナ禍による親の「失業・休業などで減収」が53.0％。物価・光熱費の高騰により「家計がさらに苦しくなった」が85.4％で、貧困状態に陥ったのは「3年以内」との回答が36.4％を占めた。特に「食費と光熱費の高騰」、つまり物価高が困窮家庭を直撃したことが見て取れる。 生活状況を見ると、朝食を「毎日食べる」小学生が63.4％、中学生が50.5％と小学生の約3分の1、中学生の約2分の1が朝食を毎日食べておらず、給食がなくなる長期休みに昼食を「毎日食べる」と回答した中学生は54.7％と約2分の1にとどまる。入浴頻度でも「週4日以下」の小学生が13.8％、そのうち「週1～2日、ほとんど入らない」が5.7％に上る。 アンケートの個別回答には、こんな声もあった。 「お風呂は1週間に1回お湯を替えている。おなかが空いてもご飯がないときがある。お母さんはほとんど夜ご飯を食べていない」（北海道、中学2年、女性） 生活が切迫している様子がアンケートから浮かび上がってくる。 子ども自身はどんなところに苦しさを感じているのか。7月中旬、あすのばのアンケートにも協力してくれた高校1年生の男子生徒に話を聞いてみた。
