東京商工リサーチが12日発表したアンケート調査によると、年収が103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」見直しに「賛成」と回答した企業は91．3％に上った。 働き控えの解消による人手不足の緩和や消費拡大に期待が寄せられている。 調査は今月2～9日、インターネットで実施し、5726社から有効回答を得た。 規模別では、大企業の95．5％、中小企業の91．0％が賛成と回答。理由は「働き控えの解消による人手不足の緩和」が7割超で最も多く、「従業員のモチベーションアップ」や「世帯年収の増加による販売拡大」もそれぞれ3割を超えた。 また、複数存在する年収の壁のうち、どれを撤廃すべきかについて質問したところ、社会保険料負担が生じる「130万円の壁」と回答した企業が57．4％で最多だった。東商リサーチは、103万円の壁の見直しだけでは「働き控えは収まらない可能性がある」と指摘している。
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