＜滝澤キャスター＞ 一方で税収の減少の懸念なども出ています。この辺のハードルはどう感じていますか。 ＜榛葉幹事長＞ 税収の減少と言いますけれども、200万円で8万6,000円、200万円で生活されている方の8万6,000円の減税というのは、非常にありがたいと思います。1,000万円の方々は、22万8,000円ということで、これはいろいろな調整があると思いますけれども、そもそも、これをやっているのも、すぐネガティブキャンペーンで「財源がない」とか言っていますけれども、日本はこの4年間、過去最高の税収をずっと取り続けているんです。 2023年8月から2024年8月で税収の取り過ぎが25.8％、こんなに税金をとっておいて、国の財源はというと、7兆円を国民の皆さんに渡すわけですから、これは使ってもらえばいいわけですよね。経済も活性化する。税金も増えると。加えて、2023年、財務省が使い切れなかったお金は7兆円。その前は11兆円。使う予定のものを使っていないんだから、財源はあるんです。外国為替資金特別会計だってもうボロ儲けですから。税金は財務省のものじゃないので、国民に返して、積極財政で消費を回してもらうと、すぐ財務省は反対して、ネガティブキャンペーンをやるんですけど、負けないですよね。 ■予算通過のタイミングで大きな変革が ＜滝澤キャスター＞ 一方で、高所得者に有利な制度・仕組みなようにも思うんですけれども、それについてはどう捉えていますか。 ＜榛葉幹事長＞ そこはさまざまな調整があると思いますけれども、例えば1,000万円の方が22万円減税になっても、消費に回るでしょう。ただ、ここからの交渉は、我々はこの最低賃金が1.73倍なので、それを比率すると控除が178万円。これをどこまで上げられるか。ここが恐らく、今後、自民党や公明党と財務省との戦いになるでしょう。いま、公明党は非常に我々に理解を示してくださっているので、これからの交渉がヤマになると思います。