ダイキン工業の井上礼之会長＝５月、大阪市北区

ダイキン工業は２７日、大阪市内で株主総会を開き、会長を退任する井上礼之氏に「特別功績金」として４３億円を支払う議案が賛成多数で可決された。約３０年にわたって経営トップを務め、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などによって企業価値を高めたことが評価され、異例の高額となった。総会の最後には井上氏が登壇し、「多くの人に支えられ、恵まれた会社で私自身も幸せな経営者だったと心から思う」と感謝の言葉を述べた。 【表で見る】主な日本人役員の退職慰労金額の上位者 井上氏は平成６年の社長就任以降、積極的なＭ＆Ａによって空調大手を次々に買収し、グローバルで事業を拡大。社長就任から約３０年で売上高を約１２倍に引き上げ、ダイキンの「中興の祖」とされている。 同社は１５年に役員向けの退職慰労金制度を廃止しているが、井上氏の多大な功績を受け、令和元年７月に社外取締役で構成される特別功績金検討委員会を設置。計９回の審議を経て、功績金の支給を決めた。 総会では反対意見はなく、「海外などに比べると少ない。もっと高くてもいいのではないか」といった声も。１０年来の株主という大阪府豊中市の女性（７２）は「額だけ聞くと最初はびっくりしたが、これまでの功績を考えると納得できる」と強調。同市の男性（６６）も「ここまでのグローバル企業に成長した。今後の事業拡大も期待しており、功績金について不満はない」と話した。 過去の功労金は、オリックスが３０年以上にわたって経営トップを務めた宮内義彦氏に４４億円を支払った例がある。 直近では総菜大手のロック・フィールドが７月に取締役を退任予定の創業者、岩田弘三名誉会長に５億円の特別功労金を支払うと発表。２月にも日本和装が創業者の吉田重久氏に創業者功労金として５千万円を支払うと発表。３月の株主総会で可決された。（桑島浩任、清水更沙）