新たな「住民税非課税世帯」の該当者には10万円支給が決定。年代別の世帯割合の分布をチェック
【解説】税制優遇を活用しながらも、賢く資産形成をしていくことが大切
実際、非課税世帯の該当世帯には、いわゆる現役世代の占める割合はそこまで高くないことがわかります。 せっかく稼いだ給与から税金が引かれてしまうことに対して不満を抱える現役世代の方もいらっしゃるかもしれません。 給付金等がクローズアップされますが、自ら進んで住民税非課税世帯になろうと思う方は実際には少ないでしょう。 今回の制度以外にも、税制優遇が受けられる「資産形成」の方法があります。NISAやiDeCoなどは、運用しながら税制優遇を受けることができる制度の一つです。 また「生命保険料控除」を活用して、所得税や住民税の負担を軽減する方法もあります。 資産形成と聞くと、どのようにして資産を増やしていくかが注目されがちです。しかし、現行の制度を賢く活用して税負担を軽減しながら準備していくことも資産形成で重要なポイントといえるでしょう。 年度ごとの控除額はそこまで大きくないかもしれませんが、控除金額の総額で考えると税負担の軽減効果は決して小さなものではありません。 たとえば、現在加入している保険があれば「生命保険料控除」のどの項目に該当するかの確認、iDeCoなどでは公式サイトで実際の控除金額をシュミレーションなど、できることから「税負担軽減効果の目安」を把握していきましょう。
参考資料
・東京都福祉局「物価高騰対策臨時くらし応援事業について」 ・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
神田 翔平
