写真：LIMO [リーモ]

2024年6月7日、東京都は物価高の影響を受ける都民の生活を守るため「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始すると発表しました。 【一覧表】住民税非課税世帯の割合を年代別に比較、東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」もチェック ニーズに応じた支援ができるよう、1万円分の商品券や電子ポイントなど複数種類の支援が用意されるようです。 対象となる世帯は「住民税非課税世帯」など約190万世帯となります。 東京都の支援事業のほかにも「住民税非課税世帯」を対象とした優遇措置は様々なものがあります。 今回のニュースを皮切りにして耳にする機会が増えてきた「住民税非課税世帯」という区分ですが、実際にどんな世帯が対象になるかまで把握されている方は多くないかもしれません。 今回は「住民税非課税世帯」の対象となる条件について、また非課税世帯の年齢別に高齢者の占める割合についても確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【最新】2024年6月に発表された東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」

東京都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対して1万円分の商品券等を送付し、生活必需品の購入を支援する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しています。 対象となる世帯は都内区市町村の住民基本台帳に記録された世帯のうち以下の世帯です。 　1.世帯全員が2023年度「住民税均等割が非課税」または「住民税均等割のみ課税」である世帯 　2.新たに2024年度に「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯2023年度住民税（所得割）が課税されていたが、2024年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯 また、上記1・2とも国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている給付金（7万円もしくは10万円）の支給対象となった世帯が対象です。 つまり、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯が対象と言い換えられます。 通知書等が送付されるタイミングは自治体ごとに異なりますが、遅くとも2024年7月移行に準備ができた区市町村ごとに郵送されるとのことでした。 こうした措置対応が取られる住民税非課税世帯。そもそも「住民税」とは何なのか、「住民税非課税世帯」に該当する条件もあわせて次の章から確認していきましょう。