新たな「住民税非課税世帯」の該当者には10万円支給が決定。年代別の世帯割合の分布をチェック
年代別「住民税非課税世帯」の世帯割合は？シニアの割合が大きい理由とは
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）をチェックしてみましょう。 ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ 60歳代になると約2割が住民税非課税世帯となります。さらに、80歳代では44.7％が該当する様子が見受けられます。 年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかるかと思います。 参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％であり、70歳代以上が合わせて66％を占めるようです。 高齢者が多い理由としては、主に以下のような背景が考えられるでしょう。 ・年金生活になって収入が下がる ・年金所得控除が大きいため、所得が少なくなる 現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は低下傾向にあるのが一般的。さらに、年金の所得控除は給与の所得控除よりも大きくなります。 厚生年金の平均額は約14万円。平均通りであれば課税世帯になりますが、平均以下で暮らす世帯も少なくありません。 たとえば大阪市の場合、住民税非課税になる目安年収として給与所得者は100万円以下、年金受給者（65歳以上）は155万円以下としています（いずれも扶養親族なしの場合）。 給与として年収155万円を稼ぐと、住民税非課税世帯にはなりません。年金受給者のほうが、非課税世帯に該当するハードルが低くなっているのです。 高齢となり体力的にも働けなくなれば、非課税世帯への給付金は心強い存在になっているでしょう。 次の章からは、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当する人も対象になることが決定している給付金について確認していきます。
2024年度：新たに「住民税非課税等となる世帯」へ10万円の給付
政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付することを決定しました。 なお、住民税のうち「均等割」だけは課税され、「所得割」は課税されていないという世帯にも同様に10万円が支給されます。また、2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取れません。 ●東京都23区内における所得目安 ・前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方 ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+42万円以下 ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 45万円以下 ●大阪市における所得目安 ・前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方 ＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞ 35万円 × （本人 + 同一生計配偶者+扶養親族）の人数+ 32万円 + 10万円 ＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞ 35万円 + 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。） また、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして（もしくは別スケジュールにて）給付されます。
