中国共産党「3中総会」、大型景気対策の期待薄-何が見込まれるのか
ゴールドマン・サックス・グループの王立升エコノミストらは6月27日のリポートで、長期的には広範に資産税や相続税が課され、国有企業による利益移転や配当が増える可能性があるが、こうした措置は中国の回復と信頼再構築のペースを考慮し、「慎重」に実施されるべきだと記した。
民間経済
習総書記は5月下旬、山東省で開かれた座談会で国内外の企業代表と面談し、変革が必要な分野として不動産と雇用、育児を挙げた。
習指導部が3年ほど前に不動産開発会社やテクノロジー企業を締め付けたことで、民間企業のセンチメントは大きく傷ついた。
以来、中国政府は新型コロナウイルス禍後の景気回復を後押しするため、よりビジネス重視のレトリックにシフトしているが、民間投資はそれを支援する具体的な政府の行動がなければ、なかなか増えていかない。
JPモルガンのアナリストは、国有企業と民間企業を同等に扱い、内需を拡大するという公約や、住宅過剰に対処する包括策の例を挙げながら、当局が政策公約をどれだけ効率的に実行するのかに対する懐疑的な見方も、3中総会を巡る投資家の期待が低い理由の一つだと説明。
「市場重視や改革重視の政策再表明は歓迎されるが、口先と行動のギャップが失望の原因となっている」と警告した。
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原題:What to Expect From the Third Plenum, China’s Big Policy Meeting (抜粋)
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