Tiananmen Square in Beijing. Source: /Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第３回総会（３中総会）が15－18日に開かれる。半導体テクノロジーから土地改革、大がかりな税制改革に至るあらゆる議題が取り上げられると見込まれるが、期待されていないのは過去にしばしば見られたような大きな政策転換だ。

長らく開催が先延ばしにされていた３中総会は、約400人の政府要人や人民解放軍首脳、地方政府の指導者、学者が北京に集まり、政治・経済のかじ取りについて話し合う。

だが、今回は市場心理を好転させるような大改革への期待は薄い。ここ数週間の公式発表やニュース記事、国営メディアの論評は、代わりに習近平総書記（国家主席）の長期目標の強化を示唆している。

「期待値が低いので、これ以上のネガティブサプライズは起こらない」と予測するアバディーンの投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏は大型の景気刺激策が打ち出されると「賭ける自信はない」と話す。

習総書記ら政治局員24人から成る党中央政治局は６月27日、３中総会について大きなヒントを与え、「改革の全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」案について討論したと発表。その目的は、2035年までに「高水準の社会主義市場経済体制」を全面構築することだという。

サプライチェーンの安全確保

米国とその同盟国が中国に対する先端半導体など主要製品の輸出禁止を強化する中で、中国はサプライチェーンの安全を確保するため、中核テクノロジーの育成を推進してきた。

中国政府はまた、技術革新を新しい長期的な成長エンジンと見なしており、債務頼みのインフラ投資という旧態依然とした経済運営から脱却する一助になると考えている。

テクノロジー自立と産業現代化は、習総書記が唱える「質の高い発展」を推進するここ数年の政府・党の主要文書で、課題リストの上位に挙げられている。

党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は先に党機関誌「求是」に掲載した論文で、「教育と科学技術の改革を深化」させ、「革新的な発展を推進」し、現代的な産業システムを構築するよう呼びかけた。