こども家庭庁によると、年齢が低くなるほど単価を高くすることを想定している

　保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、こども家庭庁は10月30日の同制度有識者検討会で、来年度の実施方針を示した。現在実施中の試行事業と同様に「月10時間」利用を上限に国が補助する。一方、補助単価は試行事業から見直し、こどもの年齢ごとに設定する。 　本格実施を見据えた試行事業が本年度実施されており、9月末現在111自治体が開始している。保育施設に通っていない生後6カ月から満3歳未満児が対象で月10時間利用を上限に国が補助。自治体が独自で利用時間を拡充することも可能で、例えば福岡市では月最大40時間まで預かれるような制度を構築している。 　来年度には地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けて実施する自治体を増やす。2026年度から全自治体で実施する予定だ。 　こども家庭庁が示した来年度の実施方針によると、1時間当たりの補助単価を0、1、2歳の年齢ごとに分けて設定する。 　同庁によると、年齢が低くなるほど単価を高くすることを想定している。具体的な単価額は予算編成過程で検討し、全年齢で試行事業の補助単価以上を目指す。 　試行事業の補助単価は全年齢一律で、こども1人1時間当たり850円となっており、保育現場からは「この金額では到底やれない」と補助額の低さについて不満の声が上がっていた。 　こうした声も踏まえ、同庁は施設の安定的な運営確保に加え、こどもの年齢によって関わり方の特徴や留意点があることから、年齢ごとに単価を設定する方針とした。