親が認知症になったら銀行に口座凍結されるって本当?「銀行にバレなければ大丈夫」がNGな理由
まとめにかえて
これまで日本における認知症の割合や、口座凍結になった際の対処法について解説してきました。 日本の家計資産の1割に迫る認知症の方の保有資産は、高齢化社会が進む日本ではますます問題視されてくるでしょう。 自身や家族が当事者となるリスクを考え、判断能力があるうちに贈与を行ったり、成年後見制度等を利用して備えておくことが重要です。
参考資料
・厚生労働省「認知症 参考資料」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・厚生労働省「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況 受給者1人当たり費用額」 ・三井住友信託銀行「膨らむ認知症高齢者の保有資産~255 兆円の家計資産が「凍結」の可能性、6割強が三大都市圏に~」 ・厚生労働省「成年後見制度とは」 ・厚生労働省「任意後見制度とは(手続の流れ、費用)」 ・最高裁判所事務総局「令和3年 司法統計年報 3家事編」
中本 智恵