十倉経団連会長「新総裁は主体的外交を」、新浪同友会代表幹事は「透明で公正な政治改革案掲げて」
自民党総裁選が12日に告示され、経済3団体のトップが活発な政策議論を求めるコメントを発表した。経団連の十倉雅和会長は、デフレからの完全脱却や社会保障制度で意見が交わされることに期待を示した。地政学リスクの高まりを念頭に、「新総裁には、主体的な外交を進めてほしい」と訴えた。 【表】菅前首相による「ポスト岸田」人物評…自民党内に波紋
日本商工会議所の小林健会頭は過去最多の9人が立候補し、議論が深まることを歓迎した。特に、「人口減で疲弊する地方経済の活性化」を課題に挙げた。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、総裁選のきっかけとなった政治と金の問題を指摘した。「透明で公正な政治・政党改革案を掲げてもらいたい」と呼びかけた。