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次回の年金支給日は10月15日です。年金を受給している人は、8月に支給された年金を頼りに9月の生活費をやりくりします。 ◆老齢年金を「月額20万円以上」受け取っている人は何パーセント？一覧表で見る 受給額が少ないと感じている人は生活の切り盛りで精一杯と感じている人もいるでしょう。 総務省の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和5年）」によれば、65歳以上の高齢者夫婦世帯の1ヶ月あたりの支出は25万959円でした。 年金額が月額20万円程度であれば、老後資産を取り崩しながら不便なく生活していけそうな支出額といえます。しかし、年金を月額20万円受け取っている人は、どれくらいいるのでしょうか。 この記事では、年金を月額20万円受け取っている人の割合を解説します。後半では、年金額を増やす方法についても解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の年金制度のしくみ

日本の年金制度の特徴は、以下の3点にあります。 　・世代間の支え合い 　・国民皆年金 　・2階建て 日本の年金制度は、現役世代が保険料を負担し、高齢者世代が受給する「世代間の支え合い」という考え方のもと運営しています。年金財政を運営するにあたり、重要な仕組みといえるでしょう。 また、日本では、20歳になると60歳まで一斉に「国民年金」に加入します。加入して保険料を納めることで、原則65歳から「老齢年金」を受給する仕組みです。 このほか、障害認定時には「障害年金」が、自分が亡くなったときには遺族に「遺族年金」が支給されます。 そして、日本の年金は2階建てとよばれる仕組みで成り立っています。 1階部分が20～60歳まで全員加入する国民年金、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金です。会社員や公務員は2つの年金に加入するため、受け取れる年金額も増えます。 自営業・フリーランスなどの第1号被保険者、専業主婦などの第3号被保険者は3階部分といわれる私的年金を活用して年金額を増やしていく必要があります。私的年金の代表例は、国民年金基金やiDeCoです。 では、年金を年間240万円、月額20万円受け取れる人の割合について、次章で見ていきましょう。