（写真：読売新聞）

　読売新聞社と米ダウ・ジョーンズ社が来春に創刊する「ＤＯＷ　ＪＯＮＥＳ　読売新聞　Ｐｒｏ」は、国内外の幅広い分野で起きている最先端の動きを追いかけ、「今」の先にある「これから」を考える企業の経営判断や組織の意思決定を支援します。また、国内の企業や組織の活動を海外に正確に発信して日本への理解を促進し、日本全体の成長を後押しする役割を果たしたいと考えています。

配信サービス　新たな柱に

（写真：読売新聞）

　海外に活躍の場や成長の機会を求める企業や組織の動きが拡大し、日本のメディアが海外で果たすべき責任が一段と重くなっています。デジタル空間に情報があふれる中、伝えたい情報を届けたい相手に向けて発信したいという要望は、さらに大きくなるはずです。

　英字紙「Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｎｅｗｓ」（ジャパン・ニューズ）」を発行している読売新聞社の海外への発信力は、高いブランド力があるダウ・ジョーンズとの今回の提携で大幅に高まります。

　新しく柱になるのは、ダウが提供しているニュース配信サービス「ダウ・ジョーンズ・ニュースワイヤーズ」です。米欧を中心に、大手金融機関や投資銀行、資産運用会社、政府機関など、数多くの契約先を持っています。

　今後は新しい体制で日本の姿を海外で正確に、幅広く伝え、日本の成長力や海外での日本の存在感を高めることに貢献していきます。

企業・組織との相乗効果

　「海外投資家に説明する場があまりないと感じている」「『もっと海外に発信しなくてはいけない』と言われるが、その術（すべ）があまりなく、フラストレーションがある」。国内の企業や政府、研究機関、大学などから、こんな悩みの声が聞こえてきます。

　読売新聞社は、第三者の立場からの視点を生かした報道で、こうした課題の改善に貢献したいと思っています。それぞれの組織が独自の視点で行う情報発信との相乗効果で、利用者が知りたいことを多面的に理解しやすくなるはずです。

　日本に関する記事が、日本メディアの視点で海外に広く発信される意味も大きいと考えています。