シンガポール、生成AIによる変革受け国家戦略刷新

シンガポール、生成AIによる変革受け国家戦略刷新

生成AIの登場によりさまざまな側面で大きな変化が起きている。ChatGPTがリリースされる少し前の2022年10月、AI開発に必須となるGPUを開発しているNVIDIAの時価総額は3,000億ドルほどであったが、生成AI開発競争の激化を受け、GPUの売上は急騰、現在同社の時価総額はグーグルやアマゾンを超え1兆6,000億～1兆7,000億ドルと6倍近い規模に到達した。直近四半期でも売上は265％増を記録しており、時価総額がどこまで伸びるのかに注目が集まっている。 企業だけでなく、国家間の競争も激しくなる見込みだ。現在、米国、英国、欧州などではAI領域における国家の競争力／存在感を高めるための取り組みが拡大しており、GPUの確保、スタートアップ支援の拡充などが進められている。一方アジア諸国でも、日本、インド、マレーシアなどで国家主導の動きが活発化しつつある状況だ。 そんな中2024年2月16日、シンガポール政府が今後5年間にわたりAI分野に10億シンガポールドル（約1,120億円）の国家予算を投じる計画を明らかにした。これは2023年末に刷新したAI国家戦略「National AI Strategy 2.0（NAIS 2.0）」に基づくもので、GPUの確保、AI開発センターの開設、人材育成、企業誘致などに活用されるという。シンガポールはAI国家戦略の刷新にあたりAI分野への強力なコミットメントを表明しており、この投資計画を皮切りに、今後さまざまなAI関連の取り組みが開始される見込みだ。 同国がAI国家戦略を発表したのは2019年だが、当時はクリプトやフィンテックなど他のテクノロジー分野の優先度が高かったため、AIテクノロジーに関しては「good to have」というスタンスで投資やコミットメントレベルは、今ほど高くはなかった。しかし今回のAI国家戦略の刷新にあたり、3つの変更を加えており、コミットメントの水準とスケールは大幅に拡大した格好となる。 1つ目は「good to have」から「must know」というAIテクノロジーに対する認識のシフトだ。シンガポール政府は、AIテクノロジーが「Opportunity（機会）」から「Necessity（必要）」な存在になったとの認識を示した上で、シンガポール国民もAIについて「知る必要がある（must know）」と強調している。AIに詳しいユーザーを増やすことで、シンガポールにおけるAIポテンシャルの最大化を狙う。 2つ目は、AI取り組みのスコープだ。2019年の国家戦略では、AI取り組みのスコープとして「ローカル」に焦点が当たっていたが、今回の刷新では「グローバル」に拡大された。世界規模の価値をもたらすAIブレークスルーやプロダクトの開発を目指すと表明している。 3つ目は、アプローチのシフトだ。以前の国家戦略では「プロジェクト」単位の取り組みが重視されていたが、2つ目との兼ね合いから、「システム」アプローチにシフトする。国家プロジェクトだけでなく、シンガポール国内外のステークホルダーを巻き込み、システマティックにAI取り組みを進める方針という。