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来年度の予算編成に向けた与党の「予算編成大綱」の素案が明らかになりました。 日本テレビが入手した来年度の予算編成に向けた与党の「予算編成大綱」の素案には、「最も重視すべき課題」として、「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現である」と明記されています。 その上で、「賃金・所得を増やす」のほか、「誰もが安心して暮らせる社会を実現する」など7つの柱を掲げました。 具体的には、創薬力の強化や、AI・半導体分野における官民連携により成長力を強化するとともに、食料安全保障などに関する政策対応を強化するとしています。 一方、国民民主党が制度の見直しを求めるなど来年度の予算編成の1つの焦点となる「薬価」の改定については、「慣例に固執することなく、必要な対応を行う」としました。 さらに、財務省と文科省との間で議論が続く教職調整額の引き上げについては、「10％以上を目指して引き上げていく」とし、業務の負担などに応じた適切な給与体系に改善することを強調しています。 政府は税制改正とあわせ、年末までに、来年度予算案の編成を目指しています。ただ、ことしは「103万円の壁」などをめぐる国民民主党との攻防もあり、ある政府関係者は「これからいろいろな政治的力学が働くことになる。与党は（税制改正）大綱を早く決めたいのだろう」と話しています。