野党、政倫審に51人の出席要求 不記載議員、自民は保留
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党は16日、衆院の政治倫理審査会の開催可否について幹事懇談会で協議した。野党は、還流額を政治資金収支報告書に記載しなかった安倍派、二階派の現職82人のうち衆院議員51人の出席を要求。与党は回答を保留し、開催合意に至らなかった。週明け以降、与野党筆頭幹事を務める自民の丹羽秀樹、立憲民主党の寺田学両氏が改めて話し合う。調整は来週がヤマ場となる。 51人には安倍派座長だった塩谷立元文部科学相や実力者「5人組」、二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。野党は両派幹部の出席を強く要請した。岸田文雄首相は政倫審開催に向けた調整を自民幹部に指示しており、自民は24年度予算案の審議状況を踏まえて判断する。 開催を決めても出席は本人同意を得る必要がある。立民の泉健太代表は都内で講演し「当然、全部公開だ」と公開開催の必要性を強調した。原則非公開のため、本人の了解が前提となる。