陳列棚に並ぶ日本の缶ビール

（ブルームバーグ）： 米公衆衛生局がアルコール飲料のがん発症リスクをラベルに明記するよう勧告したことを受け、大発会の日本株市場でも酒類メーカー株の下げが目立った。

サッポロホールディングスが一時前営業日比5.1％安の7892円と昨年８月５日（7.4％）以来、５カ月ぶりの日中下落率を記録。アサヒグループホールディングスも3.9％安まで売られた。キリンホールディングスも一時1.7％安。酒類メーカー株が下げている影響で、東証33業種の食料品指数は一時1.6％安となり、下落率上位に並んだ。

米公衆衛生局のマーシー長官は３日、ビールやワインなどアルコール飲料の摂取でがんを発症するリスクが高まっていること理由に、がんとの関連性をアルコール飲料のラベルに明記するよう勧告した。

アシンメトリック・アドバイザーズで日本株式ストラテジストを務めるアミール・アンバーザデ氏は、マーケティング上の制約を考慮すると、サッポロＨやアサヒＧＨ、キリンＨＤなど日本の酒類メーカーにとってマイナス材料との認識を示した。特にサッポロＨは、資産売却により足元で株価が堅調だったことから売られやすいとみている。

ブルームバーグのデータによると、サッポロＨの北米での売り上げは2023年12月期に全体の17％、キリンＨＤの米国比率は25％だった。もっとも、アンバーザデ氏は株価への売り圧力は短期的だと分析。「規制変更が実施されるまで、何年もかかるとみられる」と述べた。

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