米激戦州の有権者、AIを懸念-TikTok巡る地政学が選挙結果左右も
ブルームバーグ・ニュース/モーニング・コンサルタントの世論調査では、回答者の半数以上が4社のうち少なくとも1社の分割を支持すると答えた。
TikTok禁止反対派
事実上TikTok禁じる新法を巡っては、表現の自由を保障する米国憲法修正第1条に反するとし、バイトダンスと一部のTikTokクリエーターが差し止め訴訟を起こしている。
世論調査では過半数が禁止方針を支持したものの、普段TikTokを使っているユーザーの58%が反対だと回答。同時にこうしたユーザーの51%が、外国勢によるデータ収集に懸念を示している。
TikTokがメンタルヘルスに与える影響を懸念するとの回答は62%で、71%が若者への影響を懸念すると答えた。
バイデン氏が署名し法律が制定されたにもかかわらず、TikTok禁止に賛成するスイングステートの有権者によるトランプ氏支持率はバイデン氏より10ポイント高い。
マンデー氏は「禁止支持者がトランプ氏に傾いているという事実は、支持者と反対者の人口動態を考えれば理解できる」と指摘。禁止支持の有権者は共和党を支援しており、年齢層が高く、TikTokを利用しない傾向がある。
マンデー氏によれば、禁止反対派ではバイデン氏の支持率がトランプ氏を2ポイント差でリードしている。超党派で決まったTikTok禁止だが、バイデン氏が11月の大統領選で必要とする民主党を支持する若い有権者を禁止措置が遠ざけることになりかねないとマンデー氏は分析している。
原題:Swing-State Voters Worry AI Will Limit Privacy, Replace Workers (抜粋)
--取材協力:Allan James Vestal.
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Michael Shepard, Gregory Korte