米激戦州の有権者、AIを懸念-TikTok巡る地政学が選挙結果左右も
米大統領選に絡む暴力、激戦州の有権者の半数が懸念-世論調査
AIの画期的な進歩は、経済を大きく変革すると期待される一方で、消費者の個人情報が流出し、労働市場を広く混乱させるのではないかという懸念をあおっている。
ワシントンの政治家や政府当局者らは、イノベーション(技術革新)に拍車をかけながら、AIの潜在的リスク、特に偽情報の拡散を最小限に抑えるルールの策定に取り組んでいる。
今回の世論調査では、登録有権者の10人に4人余りが国家安全保障にAIが悪影響を与えると回答し、米国の選挙に悪影響が及ぶとする見方も同じ割合だった。AIに触れていない別の質問では、有権者の60%が11月の選挙は偽情報から逃れられないとおおむね考えていることを示した。
マンデー氏によると、AIに関する調査結果は世代別に分かれ、Z世代の有権者は60歳を超えるベビーブーマー世代よりも楽観的だった。
全体的に見れば、回答者はAIが一部の産業にどう影響するかについて明るい見方を示し、「大きな好影響はヘルスと教育、エンターテインメントの分野で見込まれている。否定的な影響よりも肯定的な影響の方が大きいと大多数が答えた」と同氏は話した。
だが、エンターテインメント業界では、AIはリスクとも見なされている。
ハリウッドの俳優と脚本家ら加入する労働組合、米テレビ・ラジオ芸術家連盟(SAGーAFTRA)は昨年、AIが自分たちを無用の存在にしてしまうのではないかという懸念などから、4カ月に及ぶストライキを行った。
回答者の65%が、選挙で誰に投票するかを決める際、テクノロジー企業の規制を重視すると回答。この業界を監督するのにふさわしい大統領として共和党のトランプ前大統領が39%の支持を集め、バイデン氏の35%を上回った。
民主党のバイデン政権下で、反トラスト法(独占禁止法)当局は消費者に損害を与えたとする反競争的行為を指摘した訴訟で、アルファベット傘下グーグルとアマゾン・ドット・コム、アップル、「フェイスブック」のメタ・プラットフォームズを追及。