「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、静岡市の難波喬司市長は11月22日、市の税収が176億円減るとする試算を明らかにした上で、国に対して財源措置などを求めました。 【写真を見る】「103万円の壁」見直しで…減収額は176億円「とんでもない大きい額」静岡市長が国に財政措置求める 「静岡市の個人市民税の減収額は176億円になる。とんでもない大きい額」（難波喬司静岡市長） 年収が103万円を超えると所得税が生じる「年収103万円の壁」をめぐり、自民・公明両党と国民民主党は11月19日、見直しに合意しました。ただ、所得税の控除額を178万円まで引き上げた場合、国や地方では減収が見込まれます。 静岡市の難波市長は22日、見直しが行われた場合、個人市民税は176億円あまり減るとする試算を明らかにした上で、地方の自治体運営が成り立つように地方税の財源措置などの配慮を求めました。