一見勝之三重県知事は22日の定例記者会見で、いわゆる「年収103万円の壁」を国民民主党の主張通り178万円に引き上げた場合、年間で約350億円の減収につながるとの推計を示した。 　県によると、減収の内訳は、個人県民税で約230億円、地方交付税で約120億円。このほか、県内市町も個人市町民税で約350億円、地方交付税で約100億円の減収が見込まれる。 　一見知事は会見で、103万円の壁の見直しについて「そろそろ必要だとは思う。働いている人がもっと働けるようにするのは必要。学生も金額を気にしながらアルバイトをしている」と賛意を示した。 　一方で「減税をしても経済効果や税収が上がらなければどうするのか」と指摘。「それを見定める間は国債を出すことも考えてもらいたい。地方にツケを回さないようにしてほしい」と述べた。