※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／y-studio

新NISAを始めるにあたって大事なことは何か。経済アナリストの森永康平さんは「家計簿アプリを入れて毎月の収支をしっかりと把握したほうがいい。投資の知識は新NISAを始めれば自然と身に付く」という。元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円さんとの対談をお届けする――。 【写真】森永康平氏 　※本稿は、マイナビ健康経営が運営するYouTubeチャンネル「Bring.」の動画「貯蓄大国日本に株式投資は根づくのか？ 新NISAで追い風吹く、日本の投資環境を経済アナリストが紐解く」の内容を再編集したものです。 ■日本人の金融リテラシーはむしろ高かった 　【澤円】近年の物価高の影響もあってか、いまは節約や貯蓄に関するコンテンツが人気ですし、さらに「新NISA」のスタートにより日本でもようやく「投資」という資産形成の方法が認識されつつあります。現在の投資をめぐる状況をどのように見ていますか？ 　【森永康平】欧米人に比べ、日本人があまり投資をしてこなかったというのは多くの人が持っている印象でしょうし、それは実際にデータでも証明されています。これまで日本人が投資をしてこなかった理由として、よく「金融リテラシーの低さ」が挙げられますが、わたしの見方は異なります。 　バブル崩壊後の1990年代初頭から現在に至るまでの不況については、「失われた30年」という表現もされますが、これがなにを意味するかというと、物価が下がっていくデフレ経済だったということです。そして、物価が下がることは、言い換えるとお金の価値が上がるということを意味します。 　ですから、デフレのあいだは下手にリスクをとって投資をするよりも、預金しておいたほうがお金を増やせるということだったのです。そういう意味では、投資をせずに預金をしていた日本人は、むしろ金融リテラシーが高かったともいえます。 ■日本人も投資をする必要が出てきた 　【澤円】しかし、時代が大きく変わってきましたよね。日本の物価上昇率は、バブル崩壊後は1％未満、それこそマイナスだった年も多くあったほどでした。しかし、2022年には前年のマイナス0.24％から2.50％に急上昇。2023年には3.27％と1991年以来の3％台となりました。 　【森永康平】物価高騰が続きデフレを脱却するとなると、今度は投資をせずに預金だけをしておけば、物価上昇率の分だけ資産価値が下がってしまいます。デフレからインフレに変わっていくなか、いよいよ日本人も投資をしていく必要が出てきました。