24日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、実需買い一服後は、加藤財務相による円安けん制発言を受けた売りに押され、1ドル＝157円台前半で伸び悩んでいる。正午現在は、157円12～13銭と前日（午後5時、156円78～79銭）比34銭のドル高・円安。 　前日の米国時間の序盤は米長期金利の上昇を背景に買いが続き、157円20銭台に上昇。中盤は、低調な米経済指標を受けて157円近辺に下押す場面があったが、終盤は157円10～20銭台で小動きとなった。 　この日の東京早朝も同水準で推移。朝方に10月30、31両日の日銀決定会合議事要旨が公表されたが、ドル円の反応は限られた。午前9時以降は、国内輸入企業による実需の買いが優勢となり、仲値公示にかけて157円40銭近辺に値を上げた。実需買い一巡後は、戻り売りが出たほか、加藤財務相が「投機的な動向も含め為替市場の動向を憂慮している」「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていきたい」などと述べ、足元の円安進行をけん制したことで157円05銭付近まで値を下げた。正午に向けては157円10銭前後で推移している。 　市場では「円安けん制発言の内容はこれまでと大きく変わらないが、ドル円の上値を抑える要因になっている」（銀行系証券）との指摘があった。午後は「クリスマス休暇で参加者が少ないため、明確な方向感が出づらい展開」（資産運用会社）が見込まれる。 　ユーロは朝方に比べ対円、対ドルで下落。正午現在、1ユーロ＝163円32～33銭（前日午後5時、163円23～24銭）、対ドルでは1．0399～0400ドル（同1．0412～0413ドル）。