【老後資金不足】のために渋々、働きたくない！ 老後は毎月いくらあれば生活できる？ 何歳まで働く人が多い？
シニア世代にとって経済的に暮らしにくい社会に年々なってきているといえるでしょう。 例えば、政府は「異次元の少子化対策」の財源として、全世代が加入する公的医療保険料に徴収額を上乗せする方向で調整を進めています。さらに、高齢者の医療費負担額の増大なども検討されています。 また、年金受給開始年齢の引き上げについて議論される機会は多く、現在40歳代の人の中には65歳から受給できるのか疑問に思っている方も多いはずです。 【表】シニア世代の就業率は？ 老後、1カ月の生活費の平均は？ そうした中で、多くの人たちが「何歳まで働かなければならないのか？」という不安を抱えています。本記事では、現在のシニア世代の就労率を確認した上で、シニア世代が働くメリットについても紹介していきます。
シニア世代の就業率はどのくらい？
総務省「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の概要」では、男女・年齢別の就業率の推移が明らかにされています。 2022年において65~69歳の就業率は、男性は61％となっており半数を超えています。一方、女性についても41.3％と半数近い就業率です。70～74歳に関しても、男性は約40％、女性は25％以上と、低いとは言えない就業率となっています。一昔前であれば、女性は結婚し、専業主婦になるものだと考えられていましたが、現代社会においては60歳代後半の女性も半数近くが働いています。 また、男女ともにいずれの年代においても2015年から就業率は増加傾向にあります。65～69歳の男性の就業率については2015年は52.2％だったのに対し、2022年には61％になっています。また、同年代の女性についても2015年は31.6％だったのに対し、2022年には41.3％という結果です。 近年においては年金受給開始年齢を仕事を辞めるタイミングのひとつの目安としている方が多いです。とはいえ、受給できる年金が生活する上で不十分な方や、社会と直接的につながりたいと考える方は、65歳以上になっても働いています。 ※出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
