１２月９日、中国に拠点を置くＤＪＩと深圳市道通智能航空技術（Autel Robotics）は、米議会下院で今週中に採決予定の年次軍事法案で米市場での新規ドローン（無人機）の販売を禁止される可能性がある。写真はＤＪＩのロゴ。米ニューヨークで２０１７年８月撮影（２０２４　ロイター／Alwyn Scott）

David Shepardson [ワシントン ９日 ロイター] - 中国に拠点を置くＤＪＩと深圳市道通智能航空技術（Autel Robotics）は、米議会下院で今週中に採決予定の年次軍事法案で米市場での新規ドローン（無人機）の販売を禁止される可能性がある。 この法案はＤＪＩまたは深圳市道通智能航空技術のドローンが安全保障上のリスクをもたらすかどうか１年以内に判断することを国家安全保障当局に義務付けている。 ＤＪＩは、米国で販売されている商用ドローンの半分以上を販売しており、世界最大のドローンメーカー。ＤＪＩは、仮にどの機関も調査を完了しなければ、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象リスト」に自動的に追加されることになる述べた。 ＤＪＩは、これは同社が「自らの責任ではなく、単にどの機関も自社製品の調査を引き受けなかったという理由だけで米国市場で新製品を発売できなくなる」ことを意味すると述べた。 同社は、中国製ドローンが不当に精査の対象となっているとし、「自主的に自社製品を定期的な独立セキュリティー監査に提出しており、消費者向けおよび企業向けドローンのユーザー向けプライバシー管理機能の範囲を拡大している」と主張している。 深圳市道通智能航空技術はコメントを求めたが応じていない。議会の超党派議員グループは昨年バイデン政権に対し、国家安全保障上の懸念を理由に同社を調査し、制裁の可能性を検討するよう要請した。