市長室のモニターに表示された「ワクチン接種から死亡までの日数の分布」。1カ月ずつの棒グラフになっている

─プログラムの効果は。 　ほとんどの人が改善している。ただ、自己免疫疾患になった人は、一時的に楽になっても1日動くと1週間ぐらい動けなくなったりする。ワクチン接種後に失明した人、若いのに歩行障害になってしまった人、脳の難病を発症した人など現場で悲惨な状況を数多く見てきた。 ─海外では2年前からワクチン接種は進んでいないが、日本だけ接種を繰り返している状況についてどう見ているか。 　繰り返し接種した後、何が起きているかといえば超過死亡だ。原因としてワクチン接種を繰り返したことによる、免疫の低下などが考えられる。 　そもそもワクチンで副反応が起こるメカニズムは、熱を出して体が炎症反応を起こし、異物をやっつけようとしているからだ。例えば、3回目の接種まで副反応に苦しんだが、4回目は熱が出ずラッキーだと思うかもしれない。しかし、それは違う。実態は体がIgG4抗体を増やすことで免疫を抑え、炎症が起きないようにしているからだ。 　免疫が抑制されれば外から入ってくるウイルスとも戦えなくなるとともに、体内に入ったウイルスを排除しにくくなる。報道を振り返ってほしい。熱がないのに陽性になっていた、そして気がついたら肺炎になっていたという人を多く見かけないだろうか。 　なぜ、夏にインフルエンザが流行するのか。なぜ、帯状疱疹（たいじょうほうしん）や梅毒が流行するのか。因果関係に免疫低下があるとすれば合点がいく。 　今回のスパイクたんぱく質はエストロゲン受容体α、いわゆる女性ホルモンにくっつくことが分かっている。卵巣がんや乳がんなど女性のがんが増えた理由も、ワクチンの影響が考えられるのではないだろうか。 　国が健康被害を認定した人への給付は、23年度当初予算で3億6000万円を見込んでいたが、年度末の補正予算で110倍の397億7000万円に膨らんだように、想定外だったことがうかがえる。それでもまだ審査の段階にまで行けていない人が多く、増える一方だろう。 ─9月26日現在で、ワクチンの予防接種被害救済制度における死亡認定は843件に上っている。 　65歳以上の接種数を季節性インフルエンザワクチンと母数をそろえた場合、救済制度の死亡認定数は約130倍になっている。若い人も多く亡くなっており、死因は突然死が多い。 　本市における今年3月までの2年間で平日だけのデータではあるが、最終接種日から死亡までの期間は5カ月目がピーク＝下の写真。そこから8カ月目ぐらいまで高い。仮にワクチンに影響がないのであれば、グラフは山にならず平坦になるはずだ。また、死亡した人の接種状況を見ると、4回以上接種した人が多く感じる。 　このデータは22年からのもので、1～2回目接種の時期だった21年は入っていない。実は1～2回の時の死亡認定が多く、くわしくはこれから調査していくつもりだ。 　こうしたデータをもとに科学的審議がされない中で、自治体や医者は自分の判断に責任を持てるのか。振り返ればワクチンを巡り、有効性についての見解やデータは次々と変わっていった。最初は2回打てば感染予防効果がある、集団免疫ができると言っていたが、結局はそうではなかった。ワクチンの効果は全く証明されておらず、未だにきちんと総括されていない。 　市民を守るためも、そんな状況にあるワクチンに対し、税金から補助は出せない。 ─マスコミ報道では、泉大津が補助しない理由までは説明されていなかった。 　こちらはきちんと背景を伝えているが、大手メディアは詳細にそこを書いてくれない。自己負担をなしにする自治体がある一方で、「泉大津は7200円かかりますよ」という部分だけ取り上げている。 ─市長はこれからも声を上げて行かれるのか。 　その時点で分かっている最新の事実を市民に提供する。そして、困った人が泣き寝入りをしなくてすむように助ける。この2つに取り組んでいく。事実を超える科学はないし、事実を超える医学はない。今までの薬害と同じことを繰り返してはいけない。 　初めて実用化されたワクチンを体内に入れるわけだから同調圧力を含めて、強制はいけないという考えは変わらない。人には人権があるわけだから、あらゆる情報を提供し、最終的に本人が選べるようにしなければならない。選択肢があることが豊かさなのだから。