10月開始の新型コロナワクチン定期接種 泉大津市はなぜ、公費負担をしないのか？
南出賢一 泉大津市長に聞く
10月から始まった高齢者への新型コロナワクチンの定期接種を巡り、自治体によって自己負担額に差が出ている。東京・渋谷区は全額公費負担で無料で受けられる一方、大阪市や守口市、枚方市などは自治体が一部を負担し、3000円で接種可能だ。こうした中、以前からワクチンに懸念を示している泉大津市の南出賢一市長は一切の補助をしない決断をした。渦中の南出市長をインタビューし、その背景を聞いた。 10月開始の新型コロナワクチン定期接種 泉大津市はなぜ、公費負担をしないのか？
「超過死亡」の背景に、免疫低下の可能性
─高齢者へのコロナワクチンの定期接種が始まった。自治体によっては自己負担なしの地域がある一方、泉大津市は自治体の補助は一切しないことを決断された理由は。 史上最大の薬害被害が起きている懸念があるからだ。私自身、子どもから高齢者までワクチンが原因とみられるひどい後遺症などを見てきた。そうした状況にあるのに、ワクチンの接種補助に市民の税金は使えない。 ─泉大津市以外に、同じ決断をした自治体はあるか。 あまり聞かないが、首長の中にはワクチンに懸念を示す人もいる。ただ、「国のお達しだから仕方がない」と同じ決断をできない人や、実情をご存じない人が多いと考えている。 泉大津では以前から地元の市議会などと新型コロナとワクチンの懸念について一緒に勉強してきた。今回の定期接種についても「市として補助をするべきではない」と言ってくれている人が多い。 ─コロナに関して市長は最初から警鐘を鳴らしておられるようだ。そう考えるに至ったきっかけは何だったのか。 2020年3月に武漢型ウイルスで騒動になった時、中国の診療ガイドラインを入手した。膨大なページ数で新型コロナウイルスの症状が細かく記載され、現代医学のさまざまな治療法などについても書かれていた。そこには中医学、いわゆる東洋医学の清肺排毒湯（せいはいはいどくとう）による治療なども記載されていた。 こうした治療の情報があるのに、当時は中等症、重症になってから医療が登場する状況にあった。火事と同じで、火が大きくなる前に初期消火をすればすぐに消える。それを中等症などひどくならないと治療が受けられないことに、すごく違和感を持っていた。 新型インフルエンザをはじめ、感染症ウイルスの歴史を振り返ると、初期の治療に漢方が有効であることは知られている。ならば選択肢がある方が豊かになる。しかし、一向にやらなかったことに対し、疑問を感じたのがきっかけだった。 ─泉大津はマスク不足の時期、〝繊維のまち〟の強みを生かしていち早く地場産業でマスクの生産体制を整えられた。ところが、アベノマスクへの批判が泉大津のマスクにも飛び火し、値段が高いと炎上した。 泉大津産のマスクは地元の職人たちが高い技術で手作りしたもので価格も適正だった。にもかかわらず炎上してしまったので、誤解を解くため安倍首相のもとを訪れることにした。 実は首相官邸を訪れたのにはもう一つ目的があり、先ほど説明した治療の選択肢を増やしてもらうよう首相に要請したかった。 ─話はできたのか。 総理大臣補佐官と会談することができた。そこで私たちが持っている情報などについて説明する機会を得た。 ─補佐官の反応は。 一定は理解してもらえたが、国として方針を変えるのは難しいのではないかと感じた。この点については今でも腑に落ちていない。 とはいえ、さまざまな治療の選択肢が用意されている方が市民にとっては豊かだ。そこで、市独自に漢方の医者たちにも協力してもらいながらオンラインで相談を受け付け、市民に選択肢を提示できるよう取り組んだ。清肺排毒湯などは処方が必要なため、同様の効果が期待できるお茶なども配布した。市民のためにあらゆることに取り組んできたつもりだ。 ─コロナやワクチンの後遺症で苦しむ人を助ける改善プログラムも実施されている。 最初は実証実験し、一定の効果が見られたので市の事業としてスタートさせた。もう3年続けており、市外からの申し込みも増えている。 病院に行っても相談に乗ってもらえなかった人や、病院で治療を受けても悪化する人もいる。こうした患者が最終的に泉大津へやって来る。後遺症には3つあり、一つはコロナ後遺症、もう一つはワクチン後遺症、最後にワクチンを打ってコロナに感染した後の後遺症だ。このうち、後者の2つが大変。（繰り返しの接種で免疫が抑制・暴走し発症した）自己免疫疾患の患者も主にこの2つだ。
