陸自発注のオスプレイについて 「今後は日本製のものをつくるべき」青山繁晴議員が言及
ビジネスとは別に、抑止力のために日本の武器をアジア諸国に輸出することも必要
飯田）防衛産業をしっかり自分たちでつくる。ビジネスとしても利益を生む必要があると考えると、次期戦闘機もそうですが、複数の国で開発し、それをさらに別の国にも売るような仕組みをつくった方がいいと感じます。関連して、いま与党内でさまざまな議論がされている最中だと聞きますが……。 青山）公明党は慎重姿勢と言いますか、根本的には反対ですよね。 飯田）今月（12月）に入ってから、また方針が変わったという話もあります。 青山）アジア諸国はほとんど中国製の武器なのです。中国共産党は労せずして、諸国の軍事体系を握ってしまっている。中国製の武器を買わない国は、以前だとアジアでは日本・ベトナム・インドネシアの3ヵ国だけでしたが、もはやインドネシアは親中派になってしまいました。 飯田）インドネシアは。 青山）信頼できる日本製の武器を平和構築のため、抑止力のためにアジアに出していくという流れは、商売とは別にしても必要なのです。「武器を売るのは死の商人だ」という考え方だと、中国の独占状態になってしまいますので、私たちのような敗戦後の教育を受けてきた人間は、根本から考え直さないといけません。
そのためにも憲法9条を見直すべき
青山）第二次世界大戦であれだけの犠牲を出し、人類が学んだのは抑止力です。国際法で「deterrence（抑止）」と言いますが、「deterrence」を知らないのです。憲法でも否定されていますからね。武力で威嚇することもいけないと書いてあります。つまり抑止力も持てないので、そこから変えないといけません。 飯田）根本はやはり憲法9条でしょうか？ 青山）憲法9条ですし、武器輸出の問題も「儲けのために行うわけではない」と言いたいです。戦前の日本には「工廠」と言って、商売を抜きにした国の工場がありました。例えば、戦艦「大和」は工廠がつくり、同型の「武蔵」は三菱重工業がつくるという官民の連携があったのです。でも戦争に負けたら、すべて悪いことになってしまった。「工廠」を復活させたいわけではなく、民主主義に基づく政府の工場、ビジネス抜きで平和のため、抑止力のために諸国の軍事体系と連携するという考え方も持つべきです。そのためにも憲法9条から見直さなくてはならないと思います。
