経済に対してもプラスの効果をもたらす武器産業

須田）これから日本の防衛予算は5年間で総額43兆円になり、最終的には国内総生産（GDP）比2%まで上げられる方針です。これだけお金を掛けるということは、最優先課題は国防であり、安全保障体制の構築なのでしょう。同時に、経済に対してもプラスの効果をもたらすはずなのです。青山さんのおっしゃった通り、一方的に米軍の装備を調達するのではなく、国内産業として育成していくべきですし、それが43兆円の使い道として正しいのではないかと思います。 青山）自動車産業と同じように、平和のための武器産業もある。それが中国の独裁主義によるアジア圧迫を防ぐことにもなります。主権者と一緒に発想の転換をしなくてはいけません。 飯田）東南アジア諸国連合（ASEAN）各国も、中国・アメリカだけではなく、日本の存在感を求めているところがありますよね。 青山）国の名前は言いませんが、中央ヨーロッパの国から、日本の優秀な輸送機を買いたいという話がありました。私は献金をいっさい受け取りませんので、自由に動けます。しかし、値段が高すぎて買えませんでした。 飯田）そういう問題もあるのですね。