講演を行うAさん（今年5月＠兵庫・尼崎市内）

今年5月、兵庫県尼崎市の施設で行われた講演。集まったのは犯罪で被害に遭った人や遺族たち。壇上にはある1人の遺族がいた。2021年、大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件で夫を亡くしたAさん。Aさんの夫は当時復職に向けてクリニックに通っていたが、その最中に事件の犠牲となった。 【画像を見る】大阪・北新地での放火殺人事件当時の様子は？

（Aさん）「私は夫から復職のめどがたったから春から働こうと思い、その話をしたいから時間を取ってくれないかと言われていた。しかし、その話を聞けないまま夫は亡くなってしまいました」 Aさんの夫は以前、国家資格を生かして正社員として働いていたが、生きづらさを感じ休職。クリニックに通いリワークプログラムを受けていた中で、事件が起きた悲しさと不安な気持ちを抱く中、夫の確認のために警察署へ向かったAさん。そこで説明を受けたのが「犯罪被害給付制度」だ。 Aさん「こんなことを国が考えていて、助けてもらえるのだという、その時に感じていた気持ちがよみがえってきた。『この制度に助けてもらえるのだな』という期待みたいなのを持っていました」

「再び平穏な生活を営むことができるよう支援する」犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は殺人や傷害など故意による犯罪被害に遭った人や遺族を対象に、国が経済的な補償をする制度だ。この制度で支給される「犯罪被害者等給付金」は犯罪により亡くなった遺族が受け取れる「遺族給付金」、犯罪被害による1か月以上の加療を要するケガなどに支給する「重傷病給付金」、障がいが残った被害者に支給される「障害給付金」の3つで構成されている。このうち「遺族給付金」は支給額の算定には法律により定められた様々な基準があり、すべての条件を満たすと最高で約2964万円が受け取れることになっている。 制度の案内には、制度の趣旨について、「社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給しその精神的・経済的打撃の緩和を図り、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するもの」とうたわれている。しかし、Aさんにとって『救いの制度』だと思っていた期待は覆される事態となった。