会社の備品を壊してしまった場合でも、修理費用を全額負担する必要があるとは限りません。また、どの程度労働者が負担するのかは、会社と労働者、双方の合意で決まります。会社が一方的に修理費用を給与から差し引くことは、法律違反となることを覚えておくとよいでしょう。 備品を壊した場合は、会社の就業規則や契約内容に準じて、冷静に対応することが重要です。不明な点や不満な点があれば、労働基準監督署などの専門家に相談することも視野に入れましょう。会社側としっかり話し合い、納得のいく解決を目指してくださいね。 出典 e-Gov 労働基準法 出雲労働基準監督署 賃金控除のNG4選（2） 執筆者：山田麻耶 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部
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