長崎市が発送を始めた「第２種健康診断特例区域医療受給者証」や書類など

　国の指定地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」に対して被爆者と同等の医療費を支給する国の新事業で、長崎市は２７日、最初の審査で交付が認められた３０８人に医療費受給に必要な「第２種健康診断特例区域医療受給者証」を発送した。 　市は今月から申請を受け付けており、２０日までに１７１９人が申請。このうち３２２人の診断書などを２４日に医師５人が審査し、３０９人（うち１人死亡）は医療費受給が適当と認められ、１３人が保留となった。他の申請者も来月以降に随時審査する。一定の疾病要件を満たす人には、すみれ色の受給者証が順次届く。 　新事業の対象は、造血機能や肝機能など１１種類の障害のいずれかを伴う疾病がある人（原爆投下時に胎児だった人を含む）。先天性疾病などを除くほぼ全ての医療費が公費負担となる。 　これまで体験者支援事業の対象疾病は、被爆体験に基づく精神疾患や合併症などに限られていたが、９月に岸田文雄首相（当時）が拡充を表明。一方、今も原爆放射線の健康影響は認めず、被爆者健康手帳は交付していない。